「この世で確かなものといえば、それは死と税金だけだ。」・・・ベンジャミン・フランクミン
法人税、所得税、住民税、贈与税、消費税、ETC・・・税金も色々あるものですね。この記載している中で、消費税だけが税金の中でも少し仲間外れです。
消費税は応益負担で、所得に関係なく一律すべての国民が買い物した分の同じパーセンテージの税金を払います。応益負担とは「その人の所得は関係なく、その人が利益を得た分（買った物等）に応じて負担する」という意味です。
記載している他の税金は応能負担で、所得により決まります。応能負担とは「その人の所得（その人の支払い能力）によって負担が決まる」という意味です。
消費税は、ざっくり簡単に言うと「金持ちからも貧乏人からも使った分だけ等しく納税される税金」という税金です。言い換えると「金持ちにやさしく貧乏人に厳しい税金」という事です。ちなみに消費税は1989年から始まりました。
当時は3%でしたね。国が消費税を国民から徴収する理由は「社会保障のため」です。消費税法第1条2項には
「消費税の収入については、地方交付税に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」
となっているそうです。国民全体で、日本に必要な福祉の根源である社会保障を支えましょう。そこにはお金持ちも貧乏人も、高齢者も若者も関係ありません。みんなで支えましょう！！というような名目の税金です。
ちなみに消費税を社会保障のためするというのを消費税法に明記したのは2012年にからです。消費税が8%になったのが2013年なのです。消費税増税の言い分としてできた文言とも言えそうですね・・・
ただ、消費税が本当に社会保障のためだけに使われているかは分かりません。怪しい面がたくさんあるからです。
まず、財務会計制度では消費税は「一般財源」の中に入っています。簡単に言うと、国の色々な財源が入る通帳に消費税が入るので、その通帳から使ったお金が消費税から使ったとしても分からない仕組みになっているそうです。
なので、国が消費税をどれだけ社会保障にあてたのかは分からない仕組みになっています。
また、消費税が上がったことに比例して下がった税金があります。それは「法人税」です。もちろん、法人税が下がれば起業しやすくもなるため、良い面もあります。ただ、法人税も大企業に優遇されるような仕組みにもなっています。
そして、社会保障費は年々下げられているらしいです。国民のために増税した消費税は、国民のために使われていなそうな世論な日本でございます(-_-;)
あまり、税金関係は詳しくはありませんが、なんかそういう話を聞いたので記載しました。
まあ、世界史や日本史をみれば、今に始まったことでもないような気はしますが、気にはなりますね(^_^;)ただ、消費税の歴史を調べると、それはそれで面白いです！ためになるか、分かりませんが・・・
