Sinkai-雑学

国葬・国民葬・合同葬・・・どういうこと?

 阿部元内閣総理大臣の事件は、日本では滅多にないようなことで日本中を驚かせました。阿部元内閣総理大臣は歴代の総理大臣の中で、実は1番長い在職日数を誇る人でもあり、阿部元内閣総理大臣の国葬が話題になっています。

 おそらく「国葬=税金を使った盛大な葬儀」という認識しか、ほとんどの国民は無いと思います。国葬は元々、国葬令という法が大正15年に明文化されました。ざっくり簡単に言うと天皇家や国家に偉功がある者が天皇の特旨により国の費用で葬儀しましょう!という令です。戦後の新憲法になって、この令は無くなりました。おそらく天皇が政治関与していることを嫌ったGHQによるものだと、私個人は勝手に思っています。

 その国葬の名残から、国民葬・合同葬がでてきます。国葬と国民葬は税金(国費)を使う割合の違いであり。合同葬は本来、遺族と企業が合同で行う葬儀ですが、政治家の葬儀も多く、内閣と自民党による合同葬がよく行われており、なんだかんだで税金(国費)を使う割合が低いというような感じです。

 税金(国費)は国葬>国民葬>合同葬の順に大きくなります。なんやかんやで、政治家の葬儀には税金(国費)は今までかかっているという事です。最近では2020年に行われた中曽根元総理大臣の合同葬ではコロナ禍で経費がかさんだこともあって、約1億9300万に費用を政府と自民党が折半したらしいですが、政府と自民党の収入はなんだかんだで税金(国費)ですさね( 一一)

 ちなみに戦後の国葬をした内閣総理大臣は1967年に亡くなった吉田茂元内閣総理大臣のみです。戦後の国民葬は、1975年に亡くなった 佐藤栄作元内閣総理大臣です。

 2001年にできた内閣府設置法の中に、「国の儀式とそれに伴う事務」というのがあり、国の儀式を取り扱うのが内閣の仕事という法律があるので、それが国葬を行う根拠法となるらしいです。まあ、国葬をするために法的根拠を探したら、そんな文言を見つけた!っていう感じらしいです。

 では、「なぜそんなに国葬したいの?」と思う方も多いと思います。それは冒頭にも述べたように、阿部元内閣総理大臣が1番長い在職日数を誇る総理大臣だからです。「在職日数の長さ=総理大臣のすごさ」というところです。あくまで政治家視点のすごさでもあります。

 自民党内では中曽根元内閣総理大臣以上の葬儀が必要という判断があり、そうなれば国葬か国民葬が妥当であり、「どうせなら国葬でいっちゃおう!」となった感じなんじゃないかと、私個人は思っています。

 また海外からの阿部元内閣総理大臣に対しての弔問の仕方等の問い合わせも多く、海外に対してのアピールもあるため国葬にしたいらしいです。

 私自身はどっちでもいいと思っています。そもそも税金(国費)はどのみち使いますし、海外アピールなんて考えると国葬でもいいのかなっと思ったりもします。

 なんてなんて、私たち庶民にとって、どうでも良くないようで、どうでも良いようなそんな雑学でした(・_・;) 

ご霊前

 

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