2023年の10月から「インボイス制度」が始まります。まあ、普通の消費者には関係ないので、殆どの人が知らないと思います。ただ、関係のある方も知らない人が多いです。制度が変わるたびに思います。政府というか行政が「周知が下手なのか？」、国民というか私たち民衆が「無関心すぎるのか？」
まあ、そんなことは置いときまして、殆どの人がどうでも良い「インボイス制度」をものすごくざっくり簡単に紹介します。ただ、私は税的な事に関しては基本的に素人なので、鵜呑みにするより、ご自分で調べることをお勧めします(・_・;)
「インボイス」=「的確請求書」です。簡単に言うと「国が決めた的確な請求書を使いましょう！！」ということです。「え・・・それが何なん？」とほとんどの人は思います。ただ、自営業を営んでる方や法人の幹部クラスは知らないと色んな意味でヤバいと思います💦
国が益税を無くしたいがための政策なんじゃないかなぁ～と勝手に私は思っています。1989年に消費税は始まりました。その時に売り上げ年間3000万以下の個人または企業には、お客様からとった消費税は税金として国に納めなくてよく、そのまま懐に入れていいという仕組みも導入されます。これを益税と言いまう。
消費税をとることで、利益をそのまま得れる人たちを創ることによって、政治家が選挙で勝って、消費税導入がなされたわけです。そして、そのうち益税は売り上げが年間3000万以下から年間1000万以下の個人または企業に引き下げられます。そして、今回のインボイス制度は、その売り上げ年間1000万以下の個人または企業の益税を無くす仕組みにもなっています。
そもそも「消費税はどのように国に納められているのか？」を簡単に説明します。A業者からB事業者が1000円で仕入れをすると、消費税10%としてB事業者はA事業所に100円払います。そして、B事業所が消費者に2000円でその仕入れたものを売ると、消費税10%として200円消費者からとります。
B事業所はA事業所に払った10%の100と消費者からもらった200円の差額である100円を国に納めます。
「消費者からの消費税ーA事業所に払った消費税=国に納める消費税」ということです。
まあ、考えたら当たり前のことっぽいですね。インボイス制度が始まると、もし、このA事業所が国の指定する的確請求書を使ってない場合、B事業所がA事業所に払った10%を差し引くことを国に認めてもらえず、A事業所に払った消費税＋消費者からもらった消費税両方国に納めないといけなくなります。
インボイス制度、いわゆる的確請求書を使用していない事業所に消費税を払った場合、その取引業者はその事業所の消費税をそのまま被らないといけなくなり、的確請求書を使用しない事業所は取引業者にとって迷惑な企業になります。
売り上げが年間1000万円以下の個人または事業所も例外ではなくなります。
まあ、年間1000万円以上の個人または企業、そして取引先がすべて年間1000万円以上の個人または企業であれば、問題ないです。ただ、インボイス制度の手続き等でめんどくさくなるというだけで、今まで通りです。
しかし、年間1000万円以下の個人または企業、そして取引先に年間1000万円以下の個人または企業があるのであれば、理解していた方がいいです。
年間1000万円以下の個人または事業所は的確請求書の手続きをして、消費税を懐に入れることができなくなるリスクをとるか？取引業者に消費税を被ってもらうリスクをとるか？という事になりますね。
多分私にはほとんど関係がないことだと思いますので、チョイどうでも良いですが、知っとくに越したことはないかなぁ～と思ったりはします(;^_^A
